顕正会事件簿


創価学会本部乱入事件 昭和49年10月4日

 国立戒壇を放棄した創価学会に抗議するとして、約七十人の男子部員が街宣車を先頭に東京・信濃町の創価学会本部に押しかけ、「責任者に会わせろ」と敷地内に乱入、乱闘騒ぎの果てに青年部長Mをはじめ十二人が逮捕。




妙観講本部侵入暴行事件 平成元年2月5日

 会長浅井昭衛の「妙観講の息の根を止めてやる」との予告のもと、約六十人の男子部員が街宣車と共に東京・小金井市所在(当時)の理境坊所属妙観講の本部拠点に押しかけて敷地内に侵入、大騒ぎしたあげく支隊長Tが暴行傷害の現行犯で逮捕。


高校生勧誘で逮捕 平成4年8月28日

 千葉県柏市で帰宅途中の高校生を無理やり車に押し込み、顕正会事務所に運れ込んで入会願書に署名させた会員Iら二人が逮捕。


集団暴行逮捕事件 平成10年1月23日

 横浜市港南区で入会を強要して集団暴行に及んだ会員Oら四人が逮捕。


入会強要暴行事件 平成11年7月5日

 神奈川県藤沢市で入会を強要して暴行に及んだ会員Sが逮捕。七日には顕正会藤沢事務所が家宅捜索を受ける。


入会拒否の男性に暴行で逮捕 平成13年7月2日

 千葉中央署は2日、宗教法人「顕正会」(本部・さいたま市) 会員の千葉県佐倉市六崎、アルバイト、桜井祐也(21)千葉市緑区大木戸町、無職、太田隆司(20)佐倉市の無職少年(18)の三容疑者を暴力法違反(暴行)容疑で緊急逮捕した。
 調べでは、三容疑者は1日午後8時ごろ、JR本千葉駅前で、入信を断った同県習志野市の無職男性(19) に殴るけるの暴行を加えた疑い。桜井容疑者は「もみ合いになっただけ」と容疑を否認。
 顕正会千葉会館は「当該の勧誘行為があったかどうかも知らない」と話している。朝日新聞(2001年7月2日付)


家宅侵入暴行事件 平成13年7月24日

 秋田市で、活動に参加しなくなった女性会員宅に侵入し、暴行に及んだ女子部員Tが逮捕。同日、T宅と、女性が出入りしていた顕正会事務所が家宅捜索を受ける。


部員刺殺事件 平成14年6月15日

 高知市で婦人部員。小路千恵子さん(55)を刺殺した地区部長・宇高明男(48)が逮捕。


高校生への勧誘相次ぐ、県教育庁が注意通知 平成15年7月

 高校生への宗教勧誘トラブルが相次いでいるとして、県教育庁県立学校教育課は19日までに、生徒や保護者に注意を呼び掛ける文書を県立学校長あてに送った。
 勧誘トラブルはいずれも同じ新興宗教団体。養護学校を含む6校から、「勧誘に恐怖を感じた生徒が、近くの民家に駆け込み助けを求めた」「先輩後輩の関係を利用し、宗教活動に使う用具を貸し付けられた」などの事例報告があった。
 また、高校職員を名乗る人物から、卒業後の進路調査の名目で卒業生の連絡先を尋ねる不審電話が自宅にあったとして、保護者から学校への事実確認が相次いでいる。7校から学校教育課へ報告があった。(沖縄タイムス 2003年7月19日付)


入会拒否の男性に暴行で逮捕 平成17年3月11日

 神奈川県川崎市で入会を断わって帰ろうとした男性の肩をつかみ、腕を二回殴った会員の男が逮捕。


大学生監禁で逮捕 平成17年7月28日

 東京都多摩市で入会を拒否して帰ろうとした大学生を、民家に引きずり込んで監禁した男子部員Iら二人が逮捕。同日、顕正会横浜会館などが家宅捜索を受ける。


大学教授暴行で逮捕 平成18年7月3日

 群馬県館林市の料理屋で、入会を断わった元短大教授(71)の顔を十発ほど殴った、壮年部員Nが逮捕。同日、顕正会高崎事務所など二ヶ所が家宅捜索を受ける。


大学生監禁で逮捕 平成19年1月11日

 神奈川県厚木市で大学生を顕正会小田原会館に連れ込んで監禁、強引に住所・氏名を聞き出して礼拝を強要した男子部員Kら二人が逮捕。同日、さいたま市大宮区の顕正会本部など八ヶ所が家宅捜索を受ける。神奈川県警には、平成十七〜十九年までに、なんと三三八件の被害相談が寄せられていた。


入会拒否男性を監禁で逮捕 平成20年1月17日

 新潟市内のレストランで入会を拒否して逃げようとした男性を、駐車場で投げ飛ばして車に押し込み、顕正会新潟会館まで連行して監禁、「ぶっ殺すぞ」などと脅して無理やり入会させた男子部員Uら二人が逮捕。これにより、さいたま市の顕正会本部や新潟会館など七ヶ所が家宅捜索を受ける。新潟県警には、平成十七〜十九年までに、これまた三一二件もの被害相談が寄せられていた。


入会強要で逮捕 平成20年10月10日

 熊本県で、熊本市内の大学生に入会強要した会員二人が逮捕された事件で、さいたま市の顕正会本部が三度目の家宅捜索を受ける。


顕正新聞記事に賠償命令 平成20年10月30日

 顕正会機関紙『顕正新聞』が名誉毀損記事を掲載して妙観講講頭から訴えられていた事件で、東京高裁は『顕正新聞』の記事には公共性・公益性・真実性・相当性いずれもなし、とする一審判決を支持し、顕正会に損害賠償を命じた。 (以上『顕正会の悪義を破す』から引用)





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